税務顧問では毎月何を見てもらえる？

任せたあと毎月返ってくるのは「数字・資料」の2つ

結論から言います。税務顧問を引き受けたあと、毎月お返しするのは大きく2つです。読める数字（試算表）と、整理された資料。この2点が毎月手元に届きます。そのうえで、毎月の面談で一緒に読み解き、面談と面談のあいだも、必要なときにはいつでも相談できます。

「任せたら、かえって何も見えなくなるのでは」と感じる方もいます。でも実際は逆で、毎月この2つが届くぶん、放っておいた頃よりむしろ会社の状態がはっきり見えてきます。手間のかかる確認や整理を引き受けるからこそ、判断の材料はちゃんと毎月、手元に戻ってくるのです。

たとえば、領収書や請求書の置き場所が毎月ばらばらだった会社でも、何をいつ共有すればいいかが決まり、数字と資料が毎月きちんと戻ってくる状態になります。

毎月の数字：試算表で“今いくら残り・この先どう動くか”が見える

毎月お渡しする試算表は、ただの過去の記録ではありません。「今いくら残っていて、この先どう動きそうか」が読める状態にしてお渡しします。

私が毎月、試算表でいちばん最初に見るのは、手元の資金がいくら残っているかと、この先の税負担と商売に関する支払です。

たとえば季節変動の大きい年商5,000万円の事業なら、繁忙期に入る前に手元資金と3カ月先の見通しを把握できます。「決算のときになって初めて赤字とわかった」を避け、納税の見込みも前もって見えてきます。

数字の見方も、あわせてお伝えします。お渡しして終わりではなく、どこをどう読めばいいかを一緒に確認していきます。

毎月の資料の流れ：自分で入力した分は確認し、入力ごと預けるなら記帳代行

ここは料金が分かれる境目なので、先に分けてお伝えします。まず大事なのは「会計ソフトへの入力を、どちらが行うか」です。入力をご自身でされる場合は、その内容を月額顧問料の範囲で確認します。入力ごとお預けになる場合は、記帳代行のオプション（別途お見積り）です。毎月の数字確認や面談は月額に含まれ、記帳代行は別――ここは混ざらないように分けてお伝えします。

そのうえで、資料の共有方法は、紙でもデータでも構いません。お預かりした資料は、毎月のやり取りのなかで整理してお返しします。クラウド会計の付与や通帳データのクラウド取得もご用意していますので、全国どこからでもリモートで、紙のやり取りを最小限にして進められます。必要な資料は毎月こちらからご案内しますので、渡す側は「何を出すんだったか」と考えなくて構いません。

なお社会保険関係の書類が混じっていても、税務・会計に必要な範囲だけを整理し、手続きそのものは社労士へ橋渡しします。

毎月の面談で出てくるもの：一緒に読み、次の一手の材料が残る

数字をお渡しするだけで終わりにはしません。毎月の面談で一緒に読み、判断の材料が手元に残る――それが面談の場です。

たとえば「来期、人を一人雇うか」「設備投資に踏み切るか」。その材料として、資金繰りと税負担を一緒に見ます。決めるのは、あくまで経営者ご自身です。私たちは後ろから材料をそろえる役回りで、決断を肩代わりはしません。

小さな疑問も、その場で聞ける相談先が一本にまとまります。どこまで任せていいかという線引きそのものは、別の記事で詳しく触れています。こちらの記事（どこまで任せていいかの線引き）

実際に、事業計画の数字を、実際の業務から説明できるようになった事例もあります。

毎月のあいだに相談できること

面談と面談のあいだも、相談の窓は開いています。税務・会計・資金繰りのことは、ご都合に応じてお引き受けします。迷ったときは面談を待たず、メールやチャットでご相談いただけます。

一方で、給与計算・社会保険・労働保険・登記といった分野は、すべてを直接代行するわけではありません。必要に応じて、社労士や司法書士などの専門家とつなぎながら進めます。

たとえば従業員を雇うとき。税務・会計に必要な資料の流れはこちらで整え、給与計算や社会保険の手続き本体は社労士と連携して進めます。従業員が増えてからの経理・給与まわりを整理した事例も参考になるはずです。

料金表の月額に、ここまで含まれている

ここまでお伝えした、毎月の数字確認・月次の面談・継続しての相談・資金繰りの視点・数字の見方の説明――これらは月額の顧問料に含まれています。

一方で、年1回の決算申告料・確定申告料は別料金です。記帳代行（15,000円〜）・年末調整（15,000円〜）・法定調書や給与支払報告書（30,000円〜）は、業務量で変わるオプションで、月額には含みません。価格はいずれも目安で、面談のうえ個別にお見積りします。

※本記事に記載の料金は、記事公開時点の目安です。サービス内容や料金は見直すことがあり、現在の金額と異なる場合があります。最新の料金は、各サービスの詳細ページ、またはお問い合わせ・面談にてご確認ください。

ひとつ業務の境界をはっきりさせておきます。年末調整（＝年間の所得税の精算）は対応します。法定調書や給与支払報告書も、税務側の提出書類として作成をお引き受けします。 ただし、その前提となる毎月の給与計算・社会保険手続きの本体は、必要に応じて社労士と連携して進めます。給与計算そのものを当方で代行するわけではない、という線引きをはっきりさせておくことが、安心して任せていただく土台になると考えています。

毎月の関わり方と料金の目安は、税務顧問のサービスページにまとめています。