源泉所得税の納期の特例とは？7月10日までに確認したい小規模事業者の注意点

源泉所得税とは

源泉所得税とは、給与や一定の報酬を支払う側が、支払時に所得税および復興特別所得税を差し引き、国に納付する仕組みです。

会社が従業員に給与を支払う場合、役員報酬を支払う場合、税理士・弁護士・司法書士など一定の士業報酬を支払う場合などに関係します。

納期の特例とは

源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、所定の申請を行うことで、給与や退職金、一定の士業報酬に係る源泉所得税を年2回にまとめて納付できる場合があります。

これが「源泉所得税の納期の特例」です。

納期の特例を受けている場合、毎月の納付事務を減らせる一方で、半年分をまとめて納付するため、資金繰りへの影響も考えておく必要があります。

納期の特例で注意したいポイント

1. すべての源泉所得税が対象になるわけではない

納期の特例の対象となるのは、主に給与や退職金、税理士・弁護士・司法書士など一定の報酬から源泉徴収した所得税です。

すべての支払いが年2回納付になるわけではありません。外注費、原稿料、講演料など、支払いの内容によって扱いが変わる場合があります。

2. 半年分をまとめて納付するため金額が大きくなりやすい

納期の特例は、毎月の納付事務を減らせる点では便利です。

一方で、半年分をまとめて納付するため、7月と1月にまとまった資金が必要になります。役員報酬や従業員給与が増えている場合には、納付額も増えます。

3. 申請しなければ自動的には適用されない

納期の特例は、要件を満たしていても自動的に適用されるわけではありません。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、給与等の支払事務を取り扱う事務所などの所在地を所轄する税務署へ提出する必要があります。

創業直後の法人や、初めて従業員を雇用する個人事業主は、開業時・設立時の届出とあわせて確認しておきたい手続きです。

7月10日前に確認したい資料

納期の特例を受けている場合、7月10日前には次の資料を確認しておきましょう。

給与計算ソフトや会計ソフトを使っている場合でも、設定や集計期間が誤っていると、納付額にずれが出ることがあります。納付前に集計内容を確認しておくことが大切です。

税理士に相談した方がよいケース

次のような場合は、税理士に確認することをおすすめします。

源泉所得税は、金額の大小にかかわらず、毎月または半年ごとの管理が必要です。事業が小さいうちから仕組みを整えておくと、後の経理負担を減らしやすくなります。

納付漏れを防ぐための管理方法

源泉所得税は、金額の計算だけでなく、期限管理が重要です。

納期の特例を受けている場合は、年2回の納付で済むため事務負担は軽くなりますが、その分、納付月を忘れやすくなります。

Googleカレンダーや会計ソフトのタスク機能などに、7月10日と翌年1月20日の期限を登録しておくとよいでしょう。

また、給与計算を外部に依頼している場合でも、最終的な納付確認は事業者側で必要です。給与計算データ、納付書、インターネットバンキングやダイレクト納付の結果を保存し、後から確認できる状態にしておくと安心です。

源泉所得税は、少額でも継続的に発生する手続きです。創業初期から管理方法を決めておくことで、従業員が増えた後も運用しやすくなります。

まとめ